従業員に関わる業務は、労働基準法をはじめ様々な法律が関わってくるため、専門知識が必要です。当事務所は、企業様が本業に集中できるよう、人事労務管理を支援いたします。

主なサービス内容

• 給与計算：正確かつ迅速な処理で、従業員への給与支払いをサポート
• 勤怠管理：労働時間・休暇管理など、法令遵守を徹底
• 社会保険・雇用保険手続き：入退社に伴う手続き、保険料計算・納付などを代行
• 福利厚生：従業員満足度向上のための制度設計・運用を支援
• 安全衛生：職場環境改善、安全教育など、従業員の安全と健康を確保

これらの業務をアウトソーシングすることで、時間とコストを削減し、コア業務に集中できます。また、法令違反リスクを回避し、安全で健全な職場環境を構築できます。

「解雇を突然宣告された」「パワハラ・セクハラで悩んでいる」「残業代が支払われない」「長時間労働を強いられる」など職場での悩みは、一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。労働問題に精通した社会保険労務士が、状況を丁寧に伺い、法的な観点から適切なアドバイスを行います。

ご相談例

• 解雇、退職に関する問題
• 賃金、残業代に関する問題
• ハラスメントに関する問題
• 労働時間、休日に関する問題
• 労働災害に関する問題 など

※ 秘密厳守いたしますので、ご安心ください。

「昇給に伴う社会保険料の変更はいつから？」「手続きはどうすればいいの？」 社会保険の手続きは、複雑で煩雑なものが多く、担当者様にとって大きな負担となることも少なくありません。当事務所では、社会保険に関するあらゆる手続きを代行いたします。

主なサービス内容

• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの資格取得・喪失手続きを代行いたします。
• 昇給や賞与などによる保険料変更の手続きを代行いたします。
• 賞与支払に伴う手続きを代行いたします。
• 入社・退社時に必要な書類の作成を代行いたします。

これらの手続きをアウトソーシングすることで、担当者様の負担を軽減、ミスや遅延を防ぎ、企業のリスク管理にも繋がります。

助成金は、活用できれば企業にとって大きなメリットとなりますが、受給要件が複雑で、申請手続きも煩雑なため、敬遠されるケースも多いのではないでしょうか。当事務所では、企業様の状況を丁寧にヒアリングし、活用できる助成金の種類や受給要件、申請手続きなどをわかりやすくご説明いたします。

主な対象助成金

• キャリアアップ助成金: 正社員化、賃金規定整備など、人材育成・キャリアアップを支援する助成金
• 両立支援等助成金: 育児・介護と仕事の両立を支援するための助成金
• 65歳超雇用推進助成金: 高年齢者の雇用を促進するための助成金
• 雇用調整助成金: 雇用維持のための助成金
• 中途採用等支援助成金: 中途採用を促進するための助成金

これらの助成金を活用することで、人材の確保・育成、雇用維持、働き方改革などを推進し、企業の成長を力強くサポートします。

就業規則は、会社のルールブックとして、従業員が安心して働くための基盤となるものです。 36協定届は、時間外労働や休日労働に関する労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出るための書類です。これらの書類は、法令に準拠していることはもちろん、会社の現状や課題、従業員のニーズを反映した内容である必要があります。 また、常に最新の法改正に対応し、適切に改定していくことが重要です。

サービスの特長

• 常に最新の法改正に対応し、法令に準拠した就業規則・36協定届を作成いたします。
• 紛争を予防する観点から、明確でわかりやすい規則を作成いたします。
• 就業規則・36協定届を整備することで、労務トラブルのリスクを軽減し、企業を守ります。
• 従業員のエンゲージメントを高め、働きがいのある職場づくりを支援します。
• 作成から届出まで、すべてのプロセスをサポートいたしますので、安心してご依頼いただけます。
• ご要望を丁寧に伺い、納得いただけるまで何度でも修正いたします。
• 法改正の最新情報をご提供し、就業規則の改定に関するご相談も承ります。

毎月の給与計算、正確に行えていますか？ 「計算ミスが心配」「時間を取られて他の業務に集中できない」そんな悩みをお持ちの企業様は、ぜひ当事務所の給与計算代行サービスをご利用ください。

サービスの特長

• 経験豊富な専門スタッフが、正確かつスピーディーに給与計算を行います。
• 社会保険料、雇用保険料などを、最新の法令に基づいて正確に計算いたします。
• 法定通りの割増賃金を計算し、未払い残業代のリスクを回避します。
• 給与明細書、賃金台帳など、必要な書類の作成も代行いたします。

給与計算業務をアウトソーシングすることで、担当者様の負担を軽減し、コア業務に集中できるようになります。 また、給与計算ソフトの購入費用や人件費を削減できるだけでなく、専門家による計算でミスを防止し、信頼性を高め、常に最新の法令に対応することで、法令違反のリスクを回避することも可能です。